ECサイトを作る前に決めること｜デザインより重要な「運営・法務」の準備

1. 決済手段の選定（審査には時間がかかる）

今はターゲットに合わせて決済手段を選ぶ時代です。

• 決済手段：クレジットカード、スマホ決済（PayPayなど）、あと払い（Paidyなど）。
• 審査のタイムラグ：決済代行会社の審査には2週間〜1ヶ月ほどかかります。サイト完成後に申し込むのでは遅すぎます。
• 手数料の計算： 決済手数料（3.5%前後）だけでなく、振込手数料や月額費用を原価に組み込んでいますか？

2. 物流・送料の設計

「一律料金」は大手の手法。小規模ECこそ、ここを緻密に計算すべきです。

• 送料の設定：商品のサイズごとに送料を設定します。さらに2つ購入した場合の送料も決めないとなりません。
• 配送業者の契約： どの業者と契約し、梱包サイズをどう抑えるか。
• 送料無料のライン： 「○円以上で送料無料」を設定するなら、平均客単価と利益率を計算し、赤字にならないラインを冷徹に弾き出してください。
• 梱包資材の確保： 商品を何に入れて送るのか。資材の購入コストと、それを保管する「場所」の確保も忘れてはいけません。

3. キャンセル・返品ルールの策定

ここが最も「めんどくさい」ですが、曖昧にすると利益が吹き飛びます。

• キャンセルの期限： 「発送準備に入った後はキャンセル不可」など、どこで線を引くかを決めます。
• 返金手数料の負担： お客様都合のキャンセルの場合、決済手数料や振込手数料をどちらが負担するか。明記がないと、キャンセルされるたびに数百円ずつあなたが損をします。
• 返品特約： ネット通販にクーリング・オフは適用されませんが、特約（ルール）を正しく記載していないと「いつでも返品可能」とみなされるリスクがあります。

4. コンプライアンス（法的義務）の対応

「知らなかった」では済まされない法律の領域です。

• プライバシーポリシーや利用規約の作成： SSL化（https）は当然として、顧客データをどう守るかを明文化しなければなりません。
• 住所・電話番号の公開： 運営者の情報を晒す覚悟があるか。自宅住所を避けたいなら、バーチャルオフィスの契約などの事前対策が必須です。（特定商取引法）
• 2022年改正特商法への対応： 注文確定直前の画面で表示すべき項目が厳格化されました。テンプレのコピペではなく、正しく表示されているか確認が必要です。

5. 通知メールの文章作成

サイトは「公開した日が始まり」です。

• 自動送信メールの文面: 注文完了、発送完了、お問い合わせなど、自動で送信されるメールの文章を作成する必要があります。

最後に：ECサイトは「お店」である

ECサイト構築は、単なるホームページ制作ではありません。「物流」と「決済」と「法務」が絡み合う、立派な店舗経営です。

「めんどくさい作業」を後回しにする人は、必ずどこかで足元をすくわれます。デザインに凝る前に、まずはこれらの土台をしっかり固めてください。

時代が変わっても変わらないのは、**「お客様は、安心できるお店からしか買わない」**という事実です。